サステナブルモデル

2030年に向けたKPI
（非財務目標）

KPI 1

SPACE ON DEMANDに基づく
サーキュラーなまちづくり

KPI 2

温室効果ガス排出量ゼロ（Scope1.2）
※Scope3は30％削減

KPI 3

事業経営人材の育成と
多様性のある職場づくり

2030年に向けて、創業当初から大切にしてきた考え方「SPACE ON DEMAND（今の世の中の需要にあった空間づくり）」に基づき、サステナビリティへの取り組みを加速していきます。

そのために、サステナビリティ委員会がマテリアリティ（特定された重点課題）ごとのKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理します。気候変動を含む、特定した重点課題と取り組みに関するKPIは次の通りです。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

フィル・カンパニーは、気候関連財務情報開⽰の重要性を認識し2022年にTCFD提言（※）に賛同し、TCFDが推奨する開示事項について検討と対応を実施の上、提言に即した情報開示を行っています。

ステークホルダーの皆さまに対して「持続可能な社会」の実現へ向けた当社の取り組みを分かりやすくお伝えするとともに、さらなる情報開⽰の充実に取り組んでいきます。

• ※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース）は、主要国の中央銀⾏や⾦融規制当局等が参加する国際機関である⾦融安定理事会によって設⽴されたタスクフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しています。

ガバナンス

当社は、気候変動対応を経営上の重要課題として認識し、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。

気候変動による影響について

TCFD提言では、気候変動の物理的な影響がもたらす企業のビジネス上のリスク（物理的リスク）、および低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）について、シナリオ分析の実施が求められています。当社に関連する物理的なリスクとしては、気温上昇による台風や洪水発生に伴う建物の浸水、復旧に伴う費用の発生やテナントの営業停止、感染症の流行による外出制限に伴うテナントの撤退、気温上昇による完工遅延や建設費用の増加などがリスクとして挙げられます。移行リスクとしては、炭素税の導入といった政策強化に伴うものやライフスタイルの変化などの社会的影響が挙げられます。

一方、機会として、ZEB・ZEHなどの環境に対応した商材へシフトしていくことによる収益機会の獲得、気温上昇による人々のライフスタイルの変化に合わせたフィル・パークの展開、郊外への居住といったライフスタイルの選択肢を広げるプレミアムガレージハウスのニーズが高まることなどが挙げられます。

リスク重要度の評価

将来想定される気候変動によるリスクと機会について、移行リスク・物理リスクなどの観点から重要度の評価を行いました。影響が大きい移行リスクとして政策・法規制の強化（炭素税、ZEB・ZEH化の規制等）、再エネ購入費用の増加、気候変動の対応遅れによる信用低下、ブランド力の低下などが挙げられます。

急性的な物理リスクとして、気温上昇による台風や洪水発生などに伴う建物の浸水や営業停止などのリスク、感染症の流行による外出制限がテナントの経営に影響を及ぼす可能性があります。慢性的な物理リスクとして、気温上昇による労働時間の制限、完工遅延などによる建設費用の増加などが重要性の高いリスクとして挙げられます。

シナリオ群の定義と事業インパクト評価

リスク重要度の評価の結果、重要性の高いものに関しては1.5℃と4℃シナリオにてシナリオ分析を実施しました。対象は、当社の中核を担うフィル・パーク、プレミアムガレージハウスといった空間ソリューション事業です。中期的な時間軸の中で取組を具体化することを目的として、2030年をターゲット年として設定しました。

1.5℃シナリオでは、低炭素化に向けて政策や法規制などが強化され、ZEB・ZEHの推進、及び再エネの導入も進み、4℃シナリオと比較して自然災害による影響は相対的に軽くなると想定されます。このため、政策や規制などの移行リスクが当社事業に一定の影響を与えるものと考えられます。

一方、４℃シナリオでは低炭素化や再エネ導入が進まず、自然災害が激甚化することが想定されます。このため、気候変動による物理的リスク（急性的、慢性的）が事業に一定の影響を与えるものと評価しました。

フィル・パーク事業においては、ZEBなどの環境対応やエネルギー効率に配慮した建物の設計・開発を行っていくことが期待されます。また、一部のフィル・パークは１階部分を駐車場として活用する設計となっており、建物自体への浸水等による直接損害リスクは一定程度軽減されます。

プレミアムガレージハウスにおいては、国産木材からなるCLTを活用した商品開発の取組や、屋根での太陽光発電を利用した非化石証書の取得など低炭素化に向けた取組を進めていくことなどが期待されます。

以上の分析により、事業のレジリエンスに関しては確保できているものと考えています。

移行リスク

物理的リスク

機会

財務影響の評価については下記の基準で評価を行いました。

リスク管理

リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が一元的に審議・調整しています。

気候変動リスクと機会の特定、評価および管理する仕組み

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進チームは、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討し、少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会に報告・提言します。

サステナビリティ委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。リスクの評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した気候変動に関する事項とともに少なくとも年1回以上、または必要に応じて取締役会に報告されます。

取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項についてサステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。

コンプライアンス委員会は年1回以上開催され、気候変動以外にも全社のコンプライアンスまで含めたリスクの把握と対応を審議し、取締役会に報告しています。また、気候変動の影響についての報告・提言があった場合も同様に、全社的なリスク管理に統合し、対応を決定します。

温室効果ガス（GHG）の排出状況

2023年11月期の温室効果ガスの排出状況については、以下の通りです。

※ GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガスを算定しています。Scope1及びScope2の集計範囲はフィル・カンパニーがエネルギー管理権限を有している建物です。
※ Scope2の排出量はマーケット基準による排出量です。ロケーション基準では29.2t-CO2です。
※ 対象組織は、株式会社フィル・カンパニー、株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス、株式会社フィル・まちづくりファンディングとしています。対象組織はフィル・カンパニーグループの売上高の95%をカバーしています。

算定方法・基準（Scope3）

GHGプロトコルやサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインなどに準拠し、算定を行っています。